ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が近く電話会談を行う見通しとなった。両国間の貿易合意を巡る対立が激化する中、レアアース輸出規制の撤廃が主要議題となる。

トランプ政権の関税政策は法的困難にも直面している。米国際貿易裁判所が関税措置の多くを違法と判断して差し止めを命じたため、現在連邦高裁で審理中となっている。7月9日に期限を迎える関税猶予措置について、米政府は延長しない方針を示している。

貿易摩擦の再激化を受けて、欧州株式市場は下落し、米株式市場も不安定な動きを見せている。企業が関税を懸念して慎重姿勢を強める中、米製造業活動は縮小し、輸入指数は16年ぶりの低水準を記録した。

このような米中貿易摩擦の深刻化は、リスク回避の投資行動を促進する可能性がある。伝統的な安全資産への資金流入が加速すれば、株や仮想通貨といったリスク性資産からの資金流出圧力が高まる恐れがある。

両首脳の電話会談が実現すれば1月以来初の公式対話となるが、根深い対立構造の解決には時間を要するとみられる。