地政学的リスクと貿易摩擦が市場を圧迫

暗号資産（仮想通貨）市場は複合的な下落要因により、ここのところ不安定な動きを見せている。

ビットコイン投資顧問会社リスク・ディメンションズの主任投資ストラテジスト、マーク・コナーズ氏は「ウクライナ戦争での最近の敵対行為の激化や鉄鋼・アルミニウムをめぐるトランプ関税など、世界的なマクロ環境は状況を悪化させている」と分析した。

特に注目されるのが、トランプ大統領による関税政策の大幅な変更だ。大統領は6月3日、鉄鋼製品とアルミニウムに課している追加関税を現行の25%から50%へと倍増する文書に署名し、日本時間4日午後1時過ぎに発動した。この措置は国内鉄鋼産業保護を目的としているが、国際的な反発と貿易摩擦の激化が懸念され、グローバル市場全体にリスク回避の圧力をかけている。

連邦準備制度の今後の金融政策方針を占う重要な指標となることから、今週金曜日に発表される米国雇用統計も注目される。

雇用統計の悪化で利下げが示唆されればポジティブな一方、賃金上昇が予想を上回ればインフレ懸念が再燃し、FRBの金融緩和が遅れることで仮想通貨価格に下落圧力がかかる可能性もある。

現在の暗号資産市場は、地政学的緊張の高まりと金融政策の不確実性という二重の圧力下にあり、金曜日の雇用統計がこれらの懸念を和らげるか、さらに増幅させるかが今後の展開を左右する分水嶺となっていると言えそうだ。