オランダのイールツォ・ハイネン財務大臣は、暗号資産の未実現利益に課税する、物議を醸していた法案を修正する計画を発表した。2月12日にオランダ下院で可決されたこの法案は、投資家が暗号資産を売却していなくても、帳簿上の利益に対して36%の税金を支払うことを義務付けるものだった。ハイネン大臣はRTLニュースのインタビューで、この法律は現状のまま可決されるべきではなく、明らかな問題があり、修正が必要だと述べた。この法案は今後オランダ上院に提出され、2028年1月1日より早く発効する見込みだ。財務省は、法案を再評価し、議会と協議して、全面的に書き直すか、部分的に修正するかを決定すると述べた。(DLニュース)